今回は、日本に住んでいる外国人の方が、住宅の購入を検討した場合、永住権を持っていない方でも「住宅ローンが利用できるのか？」と言う点についてご紹介していきたいと思います。

『グローバル化』という言葉が日常生活でも聞こえるようになってきた近年では、日本でも外国人労働者が増加しています。もちろん数年日本で働いて、母国に帰るという方も多いのでしょうが、中には長く日本で暮らして住宅の購入まで考えているという方も増えていると言われています。

それでは、こういった外国人の中でも『永住権』が無い方に関しては、最長35年にもなる長期的な住宅ローンを利用することはできるのでしょうか？お金を融資する金融機関からすれば、「いつ帰国するか分からない？」というリスクもありますし、ローン審査の際は厳しくなってしまいそうですよね。そこでこの記事では、永住権のない外国人の方に関する住宅ローンの注意点をご紹介します。

永住権なしの外国人でも住宅ローンは組めるの？

近年、日本国内にも外国人労働者の方が増えています。これに伴って、日本国籍を持っていない方でも日本国内で住宅の購入を検討するという方が増加しています。海外には、「永住権を持っていなければ不動産の購入ができない」と決まっているような国もあるのですが、日本は永住権を持っていなくても土地・住宅の購入は可能です。

しかし、日本人であれば、問題なく利用できる住宅ローンに関して「いつ帰国するか分からない」永住権なしの外国人の方は利用できる物なのでしょうか？最初に言っておきますが、永住権を持たない外国人の方でも、住宅ローン自体を組むことは不可能ではありません。ただし、永住権を持っていない方は、金融機関の審査がどうしても厳しくなってしまうと言われています。
ここではまず、永住権を持っていない外国人の方と住宅ローンの関係について簡単にまとめておきます。

金融機関によっては永住権が必要

上述したように、永住権を持っていない外国人の方であっても、金融機関が決めている一定の条件を満たすことで、住宅ローン審査に通過することは可能です。ただし、住宅ローンに関しては、「永住権がある」ということに越したことがなく、永住権を持っている方であれば、一般的な日本人と同じように（必要書類や利息なども日本人と同じ基準）住宅ローンが利用できると言われています。

永住権を持っていない外国人の場合は、通常よりも厳しい審査基準になってしまうと考えましょう。審査基準に関しては下でご紹介します。ただし注意が必要なのは、金融機関によっては、住宅ローンの利用に「永住権を持っていること」を条件としている場合も多いので、どの金融機関でも申し込めるわけではありません。住宅の購入自体は何の問題もなく可能ですが、住宅ローンの審査が大きな壁になります。

永住権を持たない方が注意したい住宅ローンのポイント

永住権を持たない外国人の方であれば、不可能ではないのですが住宅ローンを組むのがなかなか難しいのが実情です。「永住権を持っていること」が条件になる金融機関であれば、申し込みの時点で断られてしまうこともあるでしょう。こういった「永住権なし」の方であれば、「日本人や日本国籍をもつ配偶者が連帯保証人となる」や、「安定して一定以上の収入がある職に就いている」など、金融機関が定めている条件を満たしていれば住宅ローン審査に通る可能性があります。

しかし、住宅ローンが利用できる場合でも、日本人が利用する場合と比較すれば『通常より利息が高くなってしまう』ということが多いので注意しましょう。これは、日本人よりも、滞納や焦げ付きなど、貸付金の回収ができなくなるリスクが高いとみられているからです。永住権のない外国人の方であれば、就労ビザの期間満了の度に帰国しなければいけませんし、日本での雇用が安定しない可能性があるからだと言われています。

永住権なしの外国人が住宅ローンを組みにくい理由

それではここからは、永住権を持っていない外国人の方に関して、何がネックとなり住宅ローンが組みにくくなっているのかについてご紹介していきましょう。金融機関が、永住権のない方の住宅ローン利用を認めていないのは、以下のような理由があると言われています。

• 母国に帰国するリスクがある…
• 保証会社の保証が難しい…
• 日本語でのやりとりが難しい人が多い…
• 安定した収入がない…

それぞれの理由について、もう少し詳しくご紹介しておきましょう。

①帰国するリスクについて

永住権のない外国人の方であれば、住宅ローン完済前に「母国に帰ってしまう可能性がある」ということで、貸付のリスクが高いと考えられてしまいます。金融機関からすれば、ローンの完済前に帰国されてしまうと、追跡が非常に難しくなることから、「債権の回収」ができないことを想定して、初めから住宅ローンの利用を認めないとなるのです。

②保証会社の保証について

外国人の場合、保証会社の保証がつけられないことから、住宅ローンが組みにくいと言われています。

そのため、上で紹介したように日本国籍を持つ方が保証人になることが条件になったりしているわけです。この部分は、日本人の配偶者などがいる人であれば、その人に保証人になってもらうことで、住宅ローンをスムーズに利用できる可能性があるとも言えます。

③日本語でのやり取りについて

永住権を持っていない外国人の中には、日本語がスムーズに話せないことから、契約内容を十分に理解できない…という方も少なくありません。金融機関からすれば、契約内容を理解してもらえないのであれば、住宅ローンの利用を認めるわけにはいきませんよね。実際に、金融機関の中には、日本語で記載されている契約書の内容を「きちんと理解できるか？」を融資の条件としている場合もあるほどです。

「通訳を介せば？」と思うかもしれませんが、微妙なニュアンスが伝わらない場合もありますし、何より時間も手間もかかってしまうことから、金融機関からすれば「それなら最初からローン利用を断ってしまった方が良い」と考えてしまう訳です。

④安定した収入について

永住権のない外国人の方の中には、安定した職業についていないという場合も少なくありません。この場合は、日本人でも同じですが、債権の回収ができるか不安になってしまうため、ローンの利用を断るわけです。逆に言えば、永住権を持っていない方でも、安定した収入が見込める職に就いている場合、住宅ローンを利用できる可能性が高まります。

実際に、「年収500万円以上の安定した収入があること」を条件に、外国人の方にも融資の門戸を開いている金融機関が増えていると言われています。特に、母国の銀行が日本に支店を出している場合、安定した収入さえあれば、比較的簡単にローン審査を通過できる場合があります。

外国人の方のローン審査内容は？

それでは、外国人の方が住宅ローンの申請をする場合、金融機関が重視する審査内容についても簡単にご紹介しておきましょう。以下の点については、必ず見られるポイントになりますので、頭に入れておきましょう。

①居住年数

外国人の場合、「何年日本に住んでいるのか？」は審査項目として必ず見られます。多くの金融機関は、日本に入国してから「5年以上経過していること」など、それなりに長く滞在していることを条件にしています。日本での滞在期間が長ければ、永住権が無い方でも住宅ローンの審査をしてもらうことが可能です。逆に、日本に来たばかりという人であれば、ローンの申請すらさせてもらえない…なんて可能性が高いです。

②必要書類がそろうか？

当たり前の事のように思えますが、外国人の方の中には、ここが問題となり住宅ローンが利用できない…という方も多いのです。例えば、日本人の保証人がきちんといる場合でも、申請する本人の身分を証明する書類などが用意できない場合、住宅ローンの利用は不可能です。一般的に、以下のような書類が必要になります。

• 特別永住者証明書、在留カード、外国人登録証明書
• 身分証明書（パスポート、免許証、保険証など）
• 源泉徴収票（※自営業、個人事業主は不要）
• 確定申告書（※自営業、個人事業主の場合に必要）
• 住民税決定通知書
• 納税証明書
• 購入する予定の住宅物件資料
• 住宅ローンに係る資料（返済予定表など）

上記の書類に合わせて、住宅ローンを申請する金融機関の口座が必要になる場合が多いです。

③年齢や健康状態

これは、日本人でも同じですね。住宅ローンを申し込む場合、本人の年齢と健康状態は非常に重要な審査項目となります。心身共に健康でしっかりと返済ができるのか、また完済時の年齢に問題はないかなどが確認されます。

④その他の審査項目

上記以外にも、通常の住宅ローン審査と同じく、ローンを申し込む方の勤続年数や最低年収、返済負担率などが重要項目となります。返済負担率とは「年収に占める年間返済額の割合」の事を指しており、年収のうち、毎年返済しなければならない額が大きすぎる場合、滞納のリスクが高いと判断されて断られてしまうのです。この場合、頭金を多くして負担率を減らすなどの対策が必要です。

まとめ

今回は、永住権のない外国人の方が、日本で住宅の購入を考えた時に、住宅ローンが利用できるのかについてご紹介してきました。この記事でもご紹介したように、永住権がない外国人であっても、一定の条件を満たしていることで、住宅ローンを利用することは可能です。しかし、多くの金融機関は「永住権を持っていること」を条件としている場合がありますので、そういった金融機関であれば申し込みすらできないと考えておきましょう。

日本では、「新生銀行、東京スター銀行、三菱UFJ銀行、SMBC信託銀行」などが、永住権のない外国人の方でも住宅ローンの利用を認めています。ただし、それぞれの銀行ごとに、条件が決まっていますので、しっかりと調べてから相談するようにしましょう。