住宅購入時に活用できる補助制度をまとめてみます!

多くの人にとっては、マイホームの購入は将来の夢となっているのではないでしょうか?しかし、憧れのマイホーム購入の大きな壁として立ちはだかるのが、お金の問題ですよね。家の購入は「一生で最も高額なお買い物」と表現されるように、日常生活では耳にすることがないような金額が動くものとなりますので、実際の家の購入時には「本当に買って良いのだろうか?」「きちんと返済していくことができるだろうか?」と言った不安が生じてしまい、二の足を踏んでしまう…という方も多いです。

そこでこの記事では、憧れのマイホーム購入について、少しでも負担を削減できるよう、政府などが用意している補助金制度をいくつかご紹介していきたいと思います。こういった補助金制度は、利用するためにいくつかの条件が付くのですが、使えるようであれば使った方が絶対にお得ですので「どんなものがある?」ということは事前におさえておきましょう。

新築購入時に利用できる補助金について

憧れのマイホーム購入を検討している方であれば、『新築購入時限定』で受け取ることができる補助金の種類はおさえておくべきでしょう。新築物件は、中古物件などと比較すれば金額面の負担が非常に大きくなってしまいますので、補助金のサポートが受けられるのであれば、絶対に受けておいた方が良いです。ここでは、新築時に限って受け取れる補助金の種類と、条件についてご紹介していきます。

すまい給付金

まずは『すまい給付金』です。消費税が引き上げられたことにより、不動産価格が実質的に上昇しているのですが、この負担を減らしてマイホームを購入しやすくするという目的でつくられた補助制度となります。すまい給付金の対象者は、775万円以下の収入額というのが目安となります。

なお、すまい給付金は、新築住宅だけでなく、中古住宅(消費税課税対象の住宅のみ)でも利用できます。対象の新築住宅に関しては、「これまでに人の居住の用に供したことのない住宅、かつ工事完了から1年以内のもの」と定められています。

すまい給付金は、住宅ローンを利用して家を購入する場合、購入する住宅は以下の要件を満たしていなければいけません。

  • 床面積:50㎡以上の住宅
  • 施工中に検査を受け、「①住宅瑕疵担保責任保険に加入」「②建設住宅性能表示の利用」「③住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同等の検査を実施する」という3つの条件のうち、どれか一つ以上をクリアしていること

※2021年度からは、面積が40㎡以上に緩和されています。ただし40~50㎡未満の住宅については、合計所得金額1,000万円以下という所得制限があります。

住宅ローンを使用せずに家の購入を行う場合は、現金取得者として扱われ、上記に加えて以下の条件も満たさなければいけません。

  • 住宅取得者の年齢が50歳以上(引き渡しを受ける年の12月31日時点での年齢です)
  • 収入額が650万円未満
  • 住宅は、フラット35sと同等の基準を満たしている

上記のような条件を満たした方は、「給付基礎額」×「持分割合」で決まる給付額が貰えます。なお、給付される金額は最大50万円となっています。給付金額のシミュレーションは、公式サイトで出来ますので、以下のサイトをご参照ください。

参考:給付金シミュレーション

地域型住宅グリーン化事業補助金

近年では、地球環境に関する問題がさまざまな場所で取り上げられていますが、住宅業界でも同じです。例えば、省エネルギー性の高い住宅、耐久性という面で高く評価できる住宅などとなると、地域型住宅グリーン化事業補助金の対象となる可能性があるのです。
この補助金は、国土交通省で採択されたもので、同一地域の中小住宅生産者や木材、建材の流通を担う会社などのグループが手掛ける住宅に対して支払われる補助金となります。申請や補助金の受け取りは、担当した施工会社となるため、住宅取得者が直接金銭的な補助を受けるようには見えませんが、住宅の建築費用に補填され、家の購入にかかる費用負担を軽減してくれます。

この補助金は、いずれも木造住宅であることが前提条件で、以下のようなタイプの新築住宅が対象となります。

  • 高度省エネ型
    所轄の行政庁から『低炭素住宅』としての認定や性能向上計画の認定を受けた住宅はこのタイプになります。補助金額は、経費の1割以内かつ最大110万円までとなっており、さらに構造材の50%以上が地域材なら20万円が、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限に追加されることになっています。また、一定の要件を満たす『ゼロ・エネルギー住宅』として認められた場合、経費の1/2以内かつ最大140万円までが補助金の上限額となります。この場合も、50%以上が地域材なら20万円、三世代同居対応住宅であれば30万円が追加されます。
  • 長寿命型
    中小住宅生産者などにより供給される住宅で、かつ省エネルギー技術に関する講習を受けた人物が設計や施工を担当するタイプがこれに当たります。
  • 省エネ改修型
    建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に相当する性能を持つ住宅がこれに当たります。補助金額は、住宅1戸当たり50万円が定額として支給されます。このタイプは、地域材利用などの条件で増額されることはありません。

> 令和3年度地域型住宅グリーン化事業について

グリーン住宅ポイント制度

国の住宅支援策の一環として行われている住宅ポイント制度です。有名なところでは、消費税の増税に伴う住宅支援として「次世代住宅ポイント制度」がありましたね。「グリーン住宅ポイント制度」に関しても、その仕組み自体は同じようなもので、こちらは新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みの回復を図ることを目的に、一定の性能を有する住宅を購入する人に対してポイントが付与されることになっています。

住宅購入者に付与されるポイントは、追加工事やさまざまな商品と交換できるようになっていますので、詳細は、この制度の公式サイトで確認しておきましょう。

> グリーン住宅ポイント制度について

ZEH補助金

家の購入を検討している方であれば『ZEH(ゼッチ)住宅』という言葉は耳にしたことがあると思います。これは、省エネ基準比20%以上を実現し、さらに再生可能エネルギーなどの導入により、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅のことです。そして、これに当たる物件を「ZEHビルダー/プランナー」として登録している施工会社に依頼して新築する場合、補助金を受け取れるようになっているのです。

補助金額については、『ZEH』として認定された物件は「ZEH支援事業」という名目で、60万円を受け取ることができます。また、ZEHに加えて再生可能エネルギーの自家消費を拡大した『ZEH+』に認定された場合は、「ZEH+実証事業」の名目で105万円の補助金額となります。

注意が必要なのは、この補助金は、公募による抽選がありますので、条件を満たして住宅を建てたからと言って、必ずしも補助金を受け取る事ができるわけではありません。さらに、政府目標では、2030年には新築されるほぼすべての住宅をZEHにすることを目標としていますし、近い将来、新築住宅はZEH住宅が標準のものとなります。つまり、ZEH住宅が広まれば、補助金制度自体がなくなるため、いつまでこの補助金が存在するのかは分からない状況になってきています。

> ZEH補助金について
関連記事:ZEHへの取り組みについて

自治体の補助金制度を調べておこう

最後は、特定の補助金ではなく、自治体ごとの補助金制度について少し触れておきます。ここまでの補助金については、国が行っている事業ですので、日本国内であれば誰でも条件を満たすことで申請する事ができる物でした。しかし、こういった国が行う補助事業以外にも、市町村など、各自治体が独自で行っている補助金事業はたくさん存在しているのです。したがって、家を建てる時には、国の補助事業だけでなく、お住まいの地域の補助金制度に関しても、しっかりと調べておくのがオススメです。
一般的に、以下のような住宅を新築する場合に、補助金を用意している自治体が多いです。

  • エコに配慮した住宅を新築する場合
  • 新婚・子育て世帯が新築を購入する場合
  • 新築にバリアフリー機能をつける場合
  • 長期優良住宅や低炭素住宅

各自治体による補助については、その自治体の地域に根付いた会社を使って家を建てるなど、細かな条件が付いている場合もありますので、その辺りは注意しましょう。自治体の補助金は、国の補助制度と重複できるような物も多いですし、上手に活用すれば大幅な負担減になると思いますよ!

> 参考・・大阪市の住まいに関する補助制度はコチラ

まとめ

今回は、これから新築住宅の購入をご検討中の方のため、新築購入時に活用できる補助制度をご紹介してきました。この記事でご紹介したように、いくつかの条件を満たさなければいけないものの、家の購入にかかる費用負担を大幅に軽減してくれる補助制度はたくさん存在するのです。こういった補助制度に関しては、知らなければ使えないものとなってしまい、後から気付いて損した気分になってしまう…なんてことも多いです。

家の購入を決めた時には、まずは自治体や依頼した不動産会社に、どういった補助金が使える可能性があるのかを訪ねてみると良いと思いますよ!