「家建てたい!」と思っている方!絶対におさえておくべき固定資産税の基礎知識!

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今回は、これから「家を建てたい!」と考えている方に向け、絶対におさえておかなければならない税金のお話を解説していきたいと思います。憧れのマイホーム購入を検討している方であれば、将来的なライフプランをもとに、「家の購入にかけられる予算はいくらか?」「負担の少ない住宅ローンの組み方は?」などと言った事をまず考えることでしょう。家の購入は、一生の中で最も高額なお買い物になるわけですので、お金の話を避けて通ることができませんし、誰もが現在の収入などから家の購入にかけられる予算を慎重にシミュレーションするものです。

しかし、家の購入時に意外と見落とされてしまうお金の話として、家の購入後に課せられる『固定資産税』があります。実は、家を建てたら避けて通れないのが『固定資産税』で、家や土地を所有している方は絶対に納めなければならない税金となるのです。憧れのマイホーム購入計画の際には「どんな間取りにしようか?」「住宅設備はどれを設置しようか?」など、将来的な明るい生活面の事ばかりが思い浮かぶものですが、納めなければならない税金のことも最初から計算に入れておかなければいけません。

そこでこの記事では、固定資産税がどういった税金なのか、また計算方法やできるだけ負担を抑えるためにはどうすれば良いのかなどをご紹介していきます。

固定資産税っていくらぐらいかかるの?

それではまず、固定資産税の基礎知識として、家や土地を所有している方が自分で固定資産税を計算するための計算方法を簡単にご紹介しておきます。

そもそも固定資産税とは、家や土地などの資産に対して課せられる税金で、『毎年1月1日時点』で家などの不動産を所有している人に対し課せられ、市町村などが徴収するものです。

固定資産税の計算方法について

住宅の固定資産税の税額は、「固定資産評価額」をもとに計算されるもので、その計算式は以下のようになっています。

■ 固定資産税額=固定資産評価額(課税標準額)×税率(標準税率:1.4%)

ちなみに、税率については、各自治体が自由に決められることになっているのですが、基本的に標準税額である1.4%を採用している自治体がほとんどです。

ここで疑問に思うのは「固定資産評価額」だと思うのですが、これは家や土地について、各自治体が決めている基準に基づいて評価される値となります。例えば、3,000万円の家を購入すれば、その価格が評価額と考えてしまうかもしれませんが、家を購入した時点の価格がそのまま評価額になるわけではありません。なお、固定資産評価額というものは、3年に一度見直しがされます。
例えば、固定資産評価額(課税標準額)が3,000万円の家の場合、その固定資産税額は「3,000万円×1.4%=420,000円」という計算になります。これを見ると、年間でものすごい税金を払わなければならないのだ…と少し凹んでしまうものですが、安心してください。固定資産税は、さまざまな控除や特例が適用されたうえで算出されますので、ここまでの税額になることはありません。

以下で、固定資産税額に関する特例もご紹介しておきましょう。

参考:大阪市「固定資産税

固定資産税の計算方法について

家を建てた際には、さまざまな特例がありますので、自分の固定資産税額がいくらぐらいになるのかを計算する場合、どんな特例が用意されているのかも知っておかなければいけません。

特例① 住宅用地の特例
まずは、土地の上に家が建っている際の特例です。「空き家を更地にすると固定資産税が高くなる…」なんて話を聞いたことがあると思うのですが、更地にした場合、以下のような特例が適用されなくなるからなのです。

  • 住宅用地で200㎡以下の部分については課税標準額が1/6となる(小規模住宅用地)
  • 住宅用地で200㎡超の部分については課税標準額が1/3となる(一般住宅用地)

特例② 新築住宅に対する特例
新築住宅に適用される固定資産税の減額措置も存在しています。もともと2020年3月31日までに新築された住宅への特例でしたが、令和2年度税制改正により2年間延長され、「令和4年3月31日までに新築された住宅」に適用されることになっています。この減額措置は以下のような感じです。

  • 課税床面積が120㎡以下の部分につき、3年間または5年間は、固定資産税が1/2
  • 認定長期優良住宅は、固定資産税が5年間の間1/2となる(マンションは7年間)

「自分が納税すべき固定資産税額はいくらなのか?」を知りたい場合には、上記のような特例なども考慮して計算するようにしましょう。なお、各自治体によってその他の特例などがあったりしますので、詳細な税額を知りたければ、自分が住んでいる地域の特例などを詳しく調べなければいけません。また、「固定資産評価額」に関しては、固定資産評価証明書を取得したり、固定資産課税台帳を閲覧するなどで確認することができます。この場合、手数料などで多少のコストがかかります。

※春ごろに各自治体から固定資産税の納税通知書が届きますが、そこに固定資産評価額は記載されています。事前に計算しない場合は、ここで確認すれば良いでしょう。

固定資産税の納税方法とは?

「固定資産税の納税ってどうすればいいの?」と疑問に思ってしまう方もいるかもしれませんね。特に、今まで賃貸住宅に住んでいた若い夫婦などであれば、申告や納税方法に不安を感じてしまうかもしれません。しかし、固定資産税については、申告などの手続きは特に必要ありませんし、わざわざ自分で計算する必要などもないので安心してください。

家を購入した時には、その所有権を自治体に登記することになります。そして各自治体は、毎年1月1日時点での登記情報を元に、所有者に対して納付すべき金額を計算し、納税通知書を送付するという流れになっています。つまり、家を購入すれば、毎年春ごろ(4月~6月ぐらい)になると、固定資産税の納税通知書が届くことになります。

固定資産税の納付に関しては、自動引き落としや金融機関などでの振り込み、最近ではコンビニ支払いやクレジットカード払いなどが可能な自治体が増えています。したがって、支払いに関しても特に困るようなことはありません。ちなみに、固定資産税は、全4期分を一括支払いするか、それぞれを分納するかを選択することが可能です。分納する場合の納付期限は自治体ごとに異なりますので、注意してください。

固定資産税の負担はおさえられる?

それでは最後に、家を購入した人、全員の負担となってしまう固定資産税について、「その負担を抑える方法はあるのか?」についてご紹介していきましょう。
答えから行ってしまいますが、固定資産税は家や土地の評価額から決められた税率で算出され、課せられるものですので、支払う側の努力などで固定資産税額自体を抑える…という方法はありません。ただし、固定資産税を甘く見ると、余計な負担を抱えてしまうことになりかねないので、少しでも負担を軽減できるかもしれない方法を押さえておきましょう。

クレジットカードを活用する

上述したように、最近では固定資産税をクレジットカードで支払うことで出来る自治体が増えています。したがって、あなたが住んでいる地域がクレジットカード払いが可能であれば、クレジットカードを選択するのがオススメです。
なぜかというと、クレジットカードは、顧客獲得合戦が非常に激しい業界ですので、使用時のポイント還元率がかなりお得な業界と言えるのです。それなりに大きな金額となりやすい固定資産税ですので、還元されるポイントなども大きくなると考えられることから、何の還元もない支払い方法よりはお得になると考えられます。ただし、クレジットカードは決済手数料などがかかるケースがあるので、還元されるポイントと手数料をしっかりと確認してから利用しましょう。

支払い遅れを絶対に防ぐ

固定資産税は、全4期を一括で払っても、分納してもその金額は変わりません。そのため、「一括はちょっと厳しい…」と考えて分納にする方が多いです。
しかし、4期分納にしてしまうと、不注意から支払いに行くのを忘れてしまう…なんてことが考えられるのです。税金は、支払期限に遅れてしまうと、延滞税がかかってしまう場合があり、本来は不要なはずの負担を受けてしまう訳です。こういった事を防ぐためには、口座振替などの支払い方法を選び、支払い忘れを防ぐようにしましょう。
負担軽減にはなりませんが、余計な負担を抱えるリスクはなくなります。

減免制度をうまく活用する

固定資産税は、新築時の特例以外にも、減免を受けられる場合が意外に多いです。例えば、火災や風災、地震や台風などの天災による被害を受けた場合、内容によっては固定資産税の減免を受けられる場合があります。また、住宅のリフォームを行う時には、リフォーム内容によっては減免措置があったりします。
せっかく用意されている制度ですので、使える物がきちんと使うというのが負担を抑えるための手法と考えましょう。

まとめ

今回は、これから憧れのマイホームを購入しようと検討している方のため、家の購入後に毎年課せられる固定資産税の基礎知識をご紹介してきました。固定資産税は、さまざまな税金の中でも、金額が大きくなりがちですので、これを見落としてしまっていると翌年に支払いに困ってしまう…なんてことも考えられます。また、1月1日時点で家を持っていれば、問答無用で納税通知が届きますので、計画的に固定資産税用の資金を作っておくべきだと言えるでしょう。

家の購入は、その時点で大きなお金がかかりますが、維持していくためにもさまざまなコストがかかるということを頭に入れておくべきでしょう。「家購入時のお金のシミュレーション」と言われると、住宅ローンの支払いだけを想定してしまう人が多いのですが、この記事でご紹介したような税金もありますし、他にも家を長持ちさせるためのメンテナンスコストなども考慮してシミュレーションしなければならないと考えておきましょう!

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